特定調停の第１回目の呼び出しではショッピング枠現金化のプランを調停委員と相談！
2009 年 7 月 30 日 木曜日特定調停の手段を用いてショッピング枠現金化を行なう場合、
簡易裁判所へ対して必要書類を提出するなどの手順を踏んで申し立てを行なうと、
それから１ヶ月ほどで裁判所から呼び出し状が届けられることになります。
いよいよ第１回目の調停期日が決定するわけですね。
さて、この第１回目の調停については簡易裁判所が用意する調停委員と、
申立人である債務者との面接がメインとなります。
この初回の調停では貸金業者などの債権者は呼び出されていないので安心しましょう。
第１回目の調停において、調停委員から状況を細かくヒアリングされることになり、
現在や今後に渡っての申立人（債務者）の収入の状況や見込みであったり、
抱えている負債の状況や、調停後の返済プランについて質問と相談が行なわれます。
特定調停のショッピング枠 現金化では最終的に確定した債務残高について、
分割しながら３年～５年で返済することが大前提のルールですから、
このプランを蔑ろにて進めるわけにはいきません。
さて、特定調停を申し立てる簡易裁判所は債権者の地域を管轄する所を選びますが、
複数の債権者を相手にして特定調停によるショッピング枠現金化を行なおうという場合には、
それぞれの債権者（貸金業者）の営業所などが最も多く存在する地域を選びます。
これがどこの簡易裁判所になるのかを調べることも大切なステップですね。